四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に，歳出では，目的別に申しますと，まず総務費は，コロナ時代での新たな日常に必要な情報通信基盤の整備である高度無線環境整備を推進されました。 また，公共施設等の保全，更新を総合的，計画的に実施していくための公共施設等総合管理基金を創設されました。 民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。
次に，歳出では，目的別に申しますと，まず総務費は，コロナ時代での新たな日常に必要な情報通信基盤の整備である高度無線環境整備を推進されました。 また，公共施設等の保全，更新を総合的，計画的に実施していくための公共施設等総合管理基金を創設されました。 民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。
先日の武智市長の所信表明によると、誰一人置き去りにしない、人に優しいデジタル化、働き方改革、オンライン授業、移住者、子どもたちの教育、条件不利地への光ファイバなどの高速情報通信基盤の整備について検討をしてまいりますと力強い前向きのお言葉をお聞きしました。現在、光ファイバについてアンケート調査を行っておりますが、今後の伊予市の対応についてお聞きをいたします。
また，コロナ禍での新たな日常に向けて，ＧＩＧＡスクール構想の市民版として，現在，情報通信基盤，光回線の整備を四国中央テレビとタイアップしながら進めております。 これは，光ファイバー網を市内全域に整備することにより，超高速・大容量通信，ローカル５Ｇへの対応を可能とするものであります。
また、テレワーク、ワーケーション等、働き方改革やオンライン授業に対応するために、移住者に対しても子どもたちの教育に対しても、条件不利地への光ファイバなど、高速情報通信基盤の整備について検討してまいる所存であります。 次に、水環境づくりでは、上水道基幹管路及び重要給水施設配水管の耐震化を進め、地震発生時における長時間の断水を未然に防ぐとともに、大規模な避難所への飲料水の確保に努めてまいります。
一方，歳出では，コロナ対策のほか，新たな日常に対応した市民サービスのデジタル化推進，デジタル化を先導する高速情報通信基盤の強化策として高度無線環境整備推進に向けたものがあり，公債費は50億660万円，14％と，非常に大きく，市民の皆さんからは財政の健全化を確保することについて，不安の声を伺います。
また，現在デジタル技術の活用に必要な情報通信基盤の整備が国策で進められております。本市においても，リモート学習への対応や，大規模災害発生時の安定的な情報伝達手段を確保するため，ケーブルテレビ伝送路の光化を推進するケーブルテレビ伝送路高度化事業を実施いたします。
キャンペーンへの予算を計上するほか，災害時の感染症対策として，避難施設となる集会所のトイレや空調設備等の整備を図るための助成や新たな日常に必要な情報通信基盤の整備として，ケーブルテレビの光ケーブル化に対する補助金を計上しております。 以上，私から議案の概要について説明申し上げました。
未来を見据えた情報通信基盤事業についてです。 国の整備補助，令和２年第２次補正分についての当市における計画はありますでしょうか。 というのも，国からは，10月23日で締め切り，今からでの申し込みでも大丈夫と聞いております。通信ソフトは地方創生金でカバーできるとのことですから，事業案はそろそろかなと思ったのでお聞きしております。
情報通信基盤の整備は、都心部においては十分な整備がされておりますが、地方の離島や山間部などの条件不利地域では整備が遅れているのが現状でございます。このため、国は、電気通信事業者に対して、超高速通信環境の整備を一層進めるように働きかけております。本市におきましても、山間部や島嶼部の一部において未整備地域があり、これまで、電気通信事業者に対して働きかけを行ってまいりました。
今回、第２次補正案において新型コロナウイルス感染症への対応を進めながら、新たな日常に必要な情報通信基盤を整備するため、光ファイバーが未整備の学校がある地域をはじめとし、地方自治体や電気通信事業者による光ファイバーの整備支援に501.6億円が計上されました。本市においても、下灘小学校、佐礼谷小学校が光ファイバー未整備地域にあります。以下の３点について、本市の考えや取り組み状況について伺います。
また、委託料が増加している要因としては、公共施設の新設や児童クラブの拡充に伴う管理運営業務の増加、島嶼部等の情報通信基盤の整備や市税等のコンビニ納付の開始など、多様化する市民ニーズに応えるための必要不可欠な事業の実施が上げられます。さらには、消費税増税や雇用情勢を背景にした労務単価の上昇など、昨今の社会経済情勢の変化も要因の一つであり、委託料の増加には、相当の理由があると考えております。
２款総務費は、企画費において、ふるさと寄附に対する事業謝礼１,５００万円の追加、３３ページ、交通安全対策費において、自転車ヘルメット購入費補助金３０万円の追加、地域情報通信基盤整備事業費において、情報通信基盤設備設置工事費２６０万円及び、３５ページ、光ケーブル支障移転工事費４２０万円の追加、３７ページ、海区漁業調整委員選挙費において、海区漁業調整委員選挙事務費２７７万８,０００円の減額等であります。
一方、委託料の増額は、坂の上の雲ミュージアムや児童館の新設、また児童クラブの拡充などによる管理運営業務の増加やコールセンター、島嶼部等の情報通信基盤の整備、市税等のコンビニ納付といった市民サービスの向上に向けた新たな事業の開始なども要因であり、人件費の減と委託料の増とは、単純に比較することはできないと考えています。
本町においては、平成２３年度の情報通信基盤整備事業によって各家庭において光通信が可能となった。また、町行政においてＩＣＴを活用した産業振興の事業等が実施されてきている。
ここで、スマホに関しての質問ですが、情報通信基盤運用整備に松山フリーＷｉ－Ｆｉが計上されていますが、その事業の概要と、一番気になるのは、そのセキュリティーがしっかりとしているのか、お伺いしたいと思います。 四国遍路の回顧録を詳細に作成しておりましたが、時間も長くなるので割愛させていただきます。この世界遺産リスト登載に反対の人もおられて、理由は寺院の態度が横柄なと言われるのです。
続いて３点目の７年間の首長としての期間で印象に残っていることについてですが、まず、津島道路の本町への延伸が緒についたことや光ケーブルの情報通信基盤が整備できたことが挙げられます。また、養護老人ホーム南楽荘、学校給食センター、消防庁舎、新庁舎の建設事業や地域産業研究普及センターうみらいくの整備事業も印象深いものがあります。
(2) 光ファイバーなどの情報通信基盤を山間地等でも格差なく整備を。 (3) 遊休施設や古民家などを提供する「サテライトオフィス」方式の導入を。２水 田 恒 二１ 給食センターの運営に関連して問う (1) 本市に唯一の新給食センターで、給食提供が困難な事態が発生した場合の対応は。 (2) 災害時等に電力供給が停止した場合の対応は。
そしてそれが全て地元に落ちるような発言を町長はされておりますけど、今までに我々が何回か聞いた、耳にした、そして理事者からの発言にもあった情報通信基盤整備事業なか３０何億ですか、あれでどれだけ地元、できるだけ地元に下請をとかなんとかいう話があって、幾らこれが地元におちたんですか。 それから、民間スーパーの土地造成なんかの話も聞いたことあります。
３．過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、高度情報通信基盤の整備を図るとともに、過疎地域の活性化や中心都心との交流の促進を図るため、高規格幹線道路等の道路網の整備を促進すること。また、伊予市においては中山スマートインターチェンジを早期に建設すること。
２款総務費は、一般管理費において、地域情報通信基盤整備事業に係る地域活性化・公共投資臨時交付金の返還金１９９万４,０００円。企画費において、現在戎山で建設が進められております汚泥再生処理センターの敷地造成追加工事費等に係る宇和島地区広域事務組合負担金３,３６１万１,０００円。